生活福祉資金の特例貸付

対象者

【緊急小口資金】
・令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税※である場合。
（ただし、令和４年４月以降の申請分については、令和５年度の住民税非課税※である場合。）

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

【総合支援資金】
・初回貸付分：令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税※である場合。
（ただし、令和４年４月以降の申請分については、令和５年度の住民税非課税※である場合。）

・延長貸付分：令和５年度が住民税非課税※である場合。

・再貸付分　：令和６年度が住民税非課税※である場合。

※住民税非課税を確認する対象は借受人及び世帯主。

対象者
新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。

対象費用

○生活福祉資金の特例貸付
・緊急小口資金（主に休業された方向け）
　貸付上限額：20万円以内
　※従来の10万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とします。

　ア．世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
　イ．世帯員に要介護者がいるとき。
　ウ．世帯員が4人以上いるとき。
　エ．世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、
　オ．臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
　　　世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
　カ．上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。

　据置期間：1年以内
　　ただし、令和４年12月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和４年12月末日まで据置期間を延長します。

　償還期限：2年以内
　　今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。

　貸付利子・保証人：無利子・不要

・総合支援資金（主に失業された方等向け）
　生活再建までの間に必要な生活費用をお貸しします。

　貸付上限額
　・（二人以上世帯）月20万円以内
　・（単身世帯）月15万円以内

　貸付期間：原則3月以内

　据置期間：1年以内
　　ただし、令和４年12月末日以前に償還が開始となる貸付については、令和４年12月末日まで据置期間を延長します。

　償還期限：10年以内
　　今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。

　貸付利子・保証人：無利子・不要