オフサイトから運転制御を行う事業

対象者

①「需要家側運転制御事業」
【基本要件】
　下記の要件を全て満たさなければならない。

　ア オフサイト(指令を受ける建物と異なる建物)からデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備は全て同制御システムに組み込むこと。
　イ エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
　ウ 事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
　エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

【補助対象設備】
主な補助対象設備は以下とする。
a 充放電設備,充電設備※１
b 蓄電池
c 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車) ※2
d 蓄熱槽
e ヒートポンプ
f コジェネ
g EMS(エネルギーマネジメントシステム)
h 通信・制御機器
i エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等a～fについては稼働するために必要な工事費、設備費等を補助対象範囲とする。

【補助対象外設備】
主な補助対象外設備は以下とする。
a 省エネ設備(ＬＥＤ照明、ヒートポンプ技術を活用しない空調設備等)
b オフサイト側の全ての設備(システムを含む)

＜補助金の応募を申請できる者＞
○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。

ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人」
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

②「再エネ発電側運転制御事業」
【基本要件】
　下記の要件を全て満たさなければならない。
　ア オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること。
　イ 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、発電出力が10kW以上2,000kW未満であること。
　ウ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
　エ オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。

【補助対象設備】
主な補助対象設備は以下とする。
a 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
b パワーコンディショナー等制御機器設備等
※すべての機器は、既設の再エネ発電設備を制御する実用段階のものに限ります。

＜補助金の応募を申請できる者＞
○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。

ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人」
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

対象費用

＜補助金の交付額＞
①「需要家側運転制御事業」
○補助対象経費の２分の１

(補助金交付額の上限は３億円）
　◇車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の２分の１に4万円を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。)
　◇充放電設備については、最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」
を上限額とする。
　◇充電設備については、最新のCEV補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額を上限額とする。

②「再エネ発電側運転制御事業」
○補助対象経費の３分の１（離島については２分の１）

＜補助対象経費の範囲＞
工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費