国際出願促進交付金
基本情報
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国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金（以下、交付金）の交付措置を講じます。
| 実施機関 | 特許庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月17日(金)〜 |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
中小企業（会社）
中小企業（個人事業主）
中小企業（組合・NPO法人）
中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
小規模企業（法人・個人事業主）
研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
独立行政法人等
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
対象費用
中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
＜出願時＞● 国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：1/2に相当する額を交付
中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
小規模企業（法人・個人事業主）
＜出願時＞● 国際出願手数料：2/3に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：2/3に相当する額を交付
研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
＜出願時＞● 国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：1/2に相当する額を交付
アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
独立行政法人等
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
＜出願時＞● 国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：1/2に相当する額を交付
福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
＜出願時＞● 国際出願手数料：3/4に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞● 取扱手数料：3/4に相当する額を交付
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