事業戦略等推進事業費補助金２次募集

対象者

事業内容：県内の中小企業者等が販路開拓や人材育成・人材確保により事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業

補助対象者：県内の中小企業者等 （中小企業、個人事業主、士業法人、NPO、企業組合、協業組合、農協、森林組合、漁協、一般社団法人等）
※ただし公序良俗に反する事業、風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条により定める事業は対象外です。

補助対象事業:
（１） 新事業動向等調査事業
新事業の実施に必要な動向調査等にかかる謝金や旅費、委託費等に活用できる事業
（２） 販路開拓事業：　
販路開拓のための展示会（オンライン展示会も含む）出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
（３） 人材養成・人材確保事業　
人材養成のための研修等にかかる経費や、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業
（４）生産性向上支援事業
県利子補給制度申請に必要な生産性向上計画の作成や５Sやテレワーク等の生産性向上に関わる専門家謝金などに活用できる事業（※設備導入等のハード経費は対象外）
（５）新商品・新技術・新役務開発事業
新たな商品や製品、技術、役務の開発・研究等にかかる経費に活用できる事業
（６）海外販路開拓事業（グローバル枠）
海外展開促進のための海外拠点の拡充や海外人材の育成等の経費に活用できる事業

補助金申請要件：
申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること（申請する取り組みが計画に記載されていること）

・中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
・当センターまたは高知県地産地消外商課が作成を支援した「事業戦略」の策定
・県内商工会または商工会議所が作成を支援し認定した「経営計画」の策定
・「これらに準ずる計画」（現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）の策定

対象費用

【補助限度額】
（１）～（５）の事業全体で上限200万円　（６）の事業で上限200万（同時申請可）　
※センターが内容を確認した製品企画書（２枚目まで）に基づく事業の場合は「新商品・新技術・新役務開発事業」の上限が1,000万円（食品を除く）となり、（１）～（４）または（６）の事業と合わせて最大上限1,200万円（１）～（４）と（６）を合わせ最大1,400万円
※申請下限10万円 【補助率】１／２以内

【事業期間】交付決定日～最長１年間