企業の魅力発信支援事業（マッチング支援）

対象者

支援対象企業の登録を受けるためには、下記に掲げる（ア）～（ク）の全てに該当することが必要です。

（ア）次に定める要件を満たしていること
　・県税の滞納がないこと
　・労働基準監督署に就業規則を届け出ていること（常時10名以上の労働者を使用する法人のみ）

（イ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと
　　※官公庁等の「等」には、独立行政法人や一部事務組合等の公法人を含む

（ウ）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと
　　※営利を目的とする私企業とは、会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社および特例有限会社をいう

（エ）次に掲げる事項のいずれかに該当するみなし大企業でないこと
　　ａ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
　　ｂ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
　　ｃ 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人
　　※ただし、上記(ウ)の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない

（オ）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと

（カ）雇用保険の適用事業主であること

（キ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

（ク）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

対象費用

詳細は公式サイトをご確認ください。