木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付制度
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
地震に強いまちづくりの推進や、脱炭素社会の実現を目的に、住宅の性能向上改修工事、耐震シェルターなどの設置、建て替えなどに伴う住宅の除却費の一部を助成する事業を実施します。
性能向上改修工事では、原則として耐震改修工事と併せて省エネルギー改修工事を行う必要があります。
詳しくは問い合わせてください。
| 実施機関 | 福岡県春日市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県春日市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年2月13日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者（次の全てに該当）
1.性能向上改修工事等を行う住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）
2.本補助金の交付を過去に受けていない
3.市税の滞納がない
4.暴力団関係者でない
補助対象住宅（次の全てに該当）
1.春日市内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅である（注1）
2.昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものである
3.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である（注2）
4.本制度による補助金の交付を過去に受けていない
5.現に居住者がいる、または居住予定者がいる
6.性能向上改修工事などにより建築基準法および関係法令の規定に違反するものでない
（注1）木造戸建て住宅は、在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法で建築された木造一戸建て住宅（店舗などの用途を兼ねるもののうち、店舗などの用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む）
（注2）一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法の基準に基づき、住宅の地震に対する安全性を評価すること。
注意事項
・耐震シェルターなどの設置については、高齢者、障がい者などが居住していること。
・建替えなどに伴う補助対象住宅の除却工事については、申請時点で居住していること、および除却後は地震に対する安全性が確保された住宅などへ住替えなどをすること。
補助対象工事
1.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事およびこれに伴う耐震設計（工事監理を含む）並びにその住宅に関する省エネルギー改修工事
2.耐震シェルターなどの設置
3.建替えなどに伴う除却
※ リフォーム工事などを同時に行う場合、性能向上改修等工事部分以外は補助対象外です。また、既に工事に着工している場合も補助対象になりません。
対象費用
補助率・補助額
・性能向上改修工事費の25パーセント
（耐震改修工事分上限額30万円、省エネルギー改修工事分上限額15万円）
・耐震シェルターなどの設置費の23パーセント（上限額15万円）
・建替等に伴う補助対象住宅の除却工事費用の23パーセント（上限額30万円）
令和4年度の募集件数
性能向上改修工事・耐震シェルター等設置、建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事あわせて10件程度（先着順）
福岡県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。