二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）

対象者

事業メニュー
・新築建築物のZEB化支援事業
　災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型の新築ZEBに対して支援する。また、ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

・既存建築物のZEB化支援事業
　災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型の既築ZEBに対して支援する。また、ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

・既存建築物における省CO2改修支援事業
　既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省CO2改修を支援する。

・国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
　国立公園内の公園利用施設（宿舎事業施設、休憩所事業施設等）に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入を支援する。

・上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
　上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

間接補助金の交付の申請者
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者 等
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

交付額の算定方法
この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。

一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。

二 交付規程別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と SERA が定める基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、交付規程別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、交付額の上限は交付規程第４欄に掲げる CO2 削減コストから求めた額とする。また、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。