新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 30 万 円
基本情報
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緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。(生活保護受給世帯を除く)
| 実施機関 | 愛知県東海市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県東海市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年6月15日(水)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
次の(1)から(4)のすべてに該当する方が対象となります。
(1)緊急小口資金等の特例給付を利用できない世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも借り終わった世帯/令和4年6月までに借り終わる世帯
(2)世帯の収入が収入要件額以下
・1人世帯 収入要件額：118,000円 ・6人世帯 収入要件額：325,000円
・2人世帯 収入要件額：168,000円 ・7人世帯 収入要件額：368,000円
・3人世帯 収入要件額：207,100円 ・8人世帯 収入要件額：401,000円
・4人世帯 収入要件額：245,100円 ・9人世帯 収入要件額：434,000円
・5人世帯 収入要件額：283,100円 ・10人世帯 収入要件額：468,000円
(3)世帯の預貯金等が資産要件額以下
・1人世帯 収入要件額：486,000円
・2人世帯 収入要件額：744,000円
・3人世帯 収入要件額：954,000円
・4人以上世帯 収入要件額：1,000,000円
(4)今後の生活の自立に向けて以下のすべての活動を行う
・公共職業安定所又は無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体若しくは地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者に求職の申し込みをする
・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
・月1回以上、公共職業安定所又は無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体若しくは地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者で職業相談等を受ける
・原則月1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受ける
(就労による自立が困難な場合はこの限りではありません)
対象費用
月額の支給額
・1人世帯 ： 60,000円
・2人世帯 ： 80,000円
・3人以上世帯：100,000円
支給期間
・3か月
・自立支援金受給後も引き続き対象世帯に該当する場合は、1度に限り再支給の申請をすることができます。
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