小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）
金額 100 万 円
基本情報
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地域経済の構造変化の影響を多大に受け、厳しい状況にある小規模事業者が勝ち抜いていくためには、既存の事業活動を継続するビジネススタイルのみでなく、計画性を持って新たな事業活動に挑戦することが重要です。
そこで、愛知県では、そのために最適なツールである「経営革新計画(※)」を活用した「小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」(以下「支援補助金」という。)を2019年度に創設し、小規模事業者の新たな事業活動への取組を促進しています。
支援補助金によって、小規模事業者の「経営革新計画」に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成するとともに、経営に関する助言・技術指導などの伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を実施することにより、計画の実現を推進しています。
この度、2022年度の補助対象事業者の2次募集を開始しますので、「経営革新計画」に基づく新たな事業活動に取り組んでいる又は今後取り組む予定の小規模事業者の皆様は、是非お申し込みください。
※中小企業が「自社にとって初めて行う取組」（新事業活動）を行うことにより、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。
（1次募集については、4月15日（金曜日）から5月19日（木曜日）まで公募。4月15日発表済み。）
| 実施機関 | 愛知県 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年5月27日(金)〜6月27日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
以下の要件全てを満たす小規模事業者。
ア 愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
イ 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。
ウ 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
エ 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書 （平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
カ その他支援補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと
キ 本補助金の令和4年度1次募集に申請していないこと
補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業。
＜補助対象となり得る事例＞
・新たな商品の開発及び試作品の製造
・新たな販売促進用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・商談会・見本市への出展
・新商品パッケージ（包装）デザイン
・自社サイト内でのネット販売システムの構築 など
対象費用
支援補助金の上限額：100万円
補助率：3分の2
補助対象経費
補助対象事業の期間中（補助事業の採択決定を受けた日から2022年12月15日（木曜日）まで）において、補助対象事業に関して支出した経費。
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