取引力強化推進事業
金額 50 万 円
基本情報
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国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいます。
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
| 実施機関 | 長崎県 |
|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 |
| 対象地域 | 長崎県 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年6月1日(水)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
応募対象事業の内容
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の事業
〈例〉
①サイト作成、システム構築
・ホームページの作成（動画サイト等）、リニューアル
・ネット販売システムの構築
・データベースの構築
②チラシ・パンフレット・パッケージ作成・配布
・組合のチラシの作成・配布
・商品パッケージ（包装）の改良
・宣伝・周知用パンフレット等の作成・配布
・業界PR冊子の作成・配布
・商店街や共同店舗等における販売促進を目的としたエリアマップの作成・配布 等
応募対象者
本事業の応募対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者（常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５人）以下の会社及び個人）であるもの
②事業協同小組合及び企業組合
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの
⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの
⑥一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの
対象費用
補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は500千円を上限（下限額は100千円）とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
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