募集終了 締切 : 2023年03月10日(金)

一般不妊治療費助成事業

上限
金額
10

この制度は、国の制度で助成されている特定不妊治療(体外受精・顕微授精が対象)の前段階として実施される一般不妊治療(人工授精を含む)や検査について、その治療費の自己負担額に対して助成金が支給される制度です。

令和4年4月から不妊治療が保険適用されました。それに伴い、本事業は今年度をもって終了します。
ただし、保険適用移行期の治療計画に支障が生じないよう、令和4年度分(令和4年3月から令和5年2月診療分)までは経過措置期間として引き続き本助成事業を行います。

実施機関 愛知県日進市
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県日進市
上限金額 10万円
公募期間 2022年5月25日(水)〜23年3月10日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

対象となる人
1.結婚されているご夫婦(事実婚関係も含む)で、両方又は一方が日進市に住所を有する人(日進市に住民票のある期間の治療について、記録のある期間内にのみ申請が可能です。)
2.治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満の夫婦
3.健康保険に加入されている人
4.産婦人科・泌尿器科等を標榜する医療機関において不妊治療を受けた人

助成の対象
令和4年度分(令和4年3月1日から令和5年2月28日)の一般不妊治療等にかかる費用の自己負担額
1.医療保険の適用となる一般不妊治療
2.医療保険の適用とならない一般不妊治療
院外処方による調剤費も含みます。複数の医療機関又は薬局を受診された場合には、その医療(調剤費)を合算します。
夫婦以外の第三者からの卵子・胚の提供による不妊治療および文書料、食事療養費標準負担額、個室料等は対象となりません。

対象費用

助成額及び助成期間
一組の夫婦に対して、助成を開始した月から継続する2年間で支払った自己負担額の2分の1以内の額で、上限は10万円です。

助成開始日の属する月から継続する2年間です(ただし、他市町村で行った助成額、助成期間もこれに含まれます)。
医師の判断によりやむを得ず、治療を中断した場合は延長できる場合があります(医師の証明が必要)。

妊娠した人は次の治療分が再度申請できます(医師による妊娠の証明又は親子健康手帳(母子健康手帳)の交付をもって妊娠をしたとみなします)。

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