募集終了 締切 : 2022年06月30日(木)

プレミアム付商品券発行支援事業

上限
金額
500

新型コロナウイルスの
影響により売上げが
減少した事業者の
事業継続等を目的に、
商店街等団体が
プレミアム付商品券を
販売する事業に対して
助成を行うことにより、
地域経済の回復を支援します。

実施機関 熊本県熊本市
都道府県 熊本県
対象地域 熊本県熊本市
上限金額 500万円
公募期間 2022年5月16日(月)〜6月30日(木)
対象者 団体,企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

助成対象団体
この支援事業は、
次の(1)~(5)の
いずれかに該当する
団体が対象となります。
(1) 近接している複数の
  商業者で組織された
  団体又はその集合体
(2) 熊本商工会議所及び
  各商工会
(3) 商業者で設立した
  事業協同組合及び
  協業組合
(4) 生活衛生同業組合
(5) 観光振興や広域的な
  地域経済の活性化を
  目的に設立された
  団体等

助成要件
この事業を申請するにあたり、
助成対象団体は
下記(1)~(8)の全ての
要件を満たす必要があります。
(1) 熊本県知事からの
  発令内容に応じて、
  市から実施団体に対し
  事業の中止・延期・
  利用制限の申し入れを
  行う場合、その申し入れ
  に応じること。
(2) 熊本県知事からの
  休業又は時短営業等の
  協力要請に応じない店舗は
  対象店舗としないこと。
(3) プレミアム付商品券の販売は、
  取扱店舗が行わず、
  実施団体等が直接行うこと。
(4) プレミアム付商品券の
  販売に当たっては、
  事前予約制など密集を避ける
  販売方法とし、
  新型コロナウイルス
  感染拡大期においては、
  対面による販売は
  実施しないこと。
(5) 事業の準備及び実施に
  当たり新型コロナウイルス
  感染症の拡大防止対策を講じ、
  感染拡大の状況に応じ
  臨機応変に対応すること。
(6) 熊本県が定める
  「イベント等開催にかかる
  留意事項」に沿った適切な
  感染防止対策を講じること。
(7) プレミアム付商品券の
  利用対象となる店舗は、
  熊本市内の店舗に限ること。
(8) プレミアム付商品券の
  利用に当たって、
  新型コロナウイルス
  感染拡大期には国・県からの
  発令内容に応じて、
  利用期間の一時停止・再開・
  延長等を行うなど
  臨機応変に対応すること。

対象費用

助成率・助成限度額
・プレミアム付商品券
 (実際に使用された
 ものに限る。)の
 販売金額
 助成率
 プレミアム付商品券の
 販売金額に上乗せされる
 利用可能額。
 ただし、1件当たりの
 助成額は販売金額の
 20%を上限とする。
 助成額(1団体当たり)
 参加店舗数×10万円 
 ただし、500万円を
 上限とする。
 参加店舗数が10店舗
 未満である場合は
 一律100万円とする。
・プレミアム付商品券
 発行に係る事務費・
 広報経費等
 助成率:事業の実施に
 要した経費。
 ただし、50万円を超える
 場合には、発行総額の
 20%以内の額と
 対象経費のいずれか
 低い額とする。
 助成額(1団体当たり)
 30万円+(参加店舗数×2万円)
 ただし、100万円を上限とする。

備考
1 予算の範囲内に
  おいて助成する。
2 複数団体が共同で申請を
  行う場合における
  助成限度額は、
  当該団体数を乗じた額とする。
3 複数団体の共同申請において、
  参加店舗数は合計ではなく、
  各団体ごとで算出する。
4 助成対象事業費(経費区分)
  ごとに算定した金額に
  千円未満の端数が
  生じた場合は、
  これを切り捨てる。
5 助成率を超える部分
  については、
  各団体の負担とする。
6 消費税及び地方消費税は
  補助対象外とするため、
  税抜き金額にて算出する。

「助成対象事業費」
(1) プレミアム付商品券
  発行支援事業において
  販売されるプレミアム
  付商品券の販売金額のうち、
  実際に使用された金額。
(2) プレミアム付商品券発行
  に係る事務費・広報経費等
 ・商品券印刷経費
 ・広報チラシ等の印刷経費、
  新聞・情報誌等での
  広告経費
 ・印刷・販売・換金作業・
  広報等にかかる委託費、
  賃借料
 ・会員店舗への振込手数料
 ・商品券発送及び会員店舗
  への通知等にかかる郵送代
 ・利用者アンケートの
  周知にかかる費用

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