戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）
金額 100 万 円
基本情報
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地震による住宅の倒壊から
生命・財産を守り安全で
安心なまちづくりを目指すために
耐震改修工事費の一部を補助します。
| 実施機関 | 熊本県熊本市 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県熊本市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年5月23日(月)〜7月15日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
事業の対象となる住宅
（次の項目全てに該当するもの）
過去に熊本市の登録耐震診断士
が耐震診断を実施した住宅のうち、
上部構造評点1．0未満と評価された
もので、次の（1）～（6）を
すべて満たす必要があります。
（1）熊本市内にある、
人が住んでいる又は住む
見込みがある戸建木造住宅
※併用住宅の場合、店舗等の
床面積が延床面積の2分の1
未満のもの
※鉄筋コンクリート造や
鉄骨造は含みません。
（2） 在来軸組構法又は伝統的構法に
よって建てられた3階建て
までのもの
※壁式構法やツーバイフォー
構法は含みません。
（3） 平成12年5月31日以前に
着工したもの
(昭和56年6月以降に着工した
戸建木造住宅は熊本地震によ
る被害を受けたもの)
（4） 平成12年6月1日以降に
増築した部分の床面積が延べ
面積の2分の1以下のもの
（5） 原則として、建築基準法に係る
違反がないもの
（6） 過去にこの事業又は他の事業の
補助金等の交付を受けて
耐震診断をしたことのないもの
事業の対象となる方
住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
対象費用
補助金額：補助金額：耐震改修
工事に要する費用の4/5以内で、
上限100万円
※補助を申し込んだ後に耐震改修
工事を実施しないとなった場合は、
補強計画設計のみの補助を受ける
ことができます。
募集戸数：80戸程度（先着順）
税制の優遇措置について
一定の要件を満たす住宅の
耐震改修工事を行った方は、
税制の優遇措置を受けられる
場合があります。
○所得税の特別控除
平成26年4月1日以降の工事の場合、
耐震改修工事の標準的な費用の額
から市が交付した補助金額を
差し引いた額の10％
（上限25万円）
○固定資産税の減額措置
1戸当たり50万円以上の
耐震改修工事を行った場合、
120平方メートル相当分を
上限として2分の1減額、
原則工事完了後3ヶ月以内に
申告が必要
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