熊本県地域未来投資促進事業補助金（自然共生型産業分野・第4次産業革命分野）

対象者

補助対象者
地域経済牽引事業計画の
承認を受けている者、
又は令和4年（2022年）6月2日
（木曜日）17時までに
地域経済牽引事業計画の
申請書を県又は経済産業省に提出し、
承認を受ける見込みである者であって、
以下に該当する者。
・県内に本社又は事業所を有する企業
・企業グループ
　（県内に本社又は事業所を
　　有する複数の企業で構成される
　　任意のグループ）
　また、応募にあたっては
　以下の点に留意すること。
・企業グループの場合は、
　補助対象事業の実施主体と
　なる企業を明確にすること。
・地域経済牽引事業計画の承認を
　受けることができない場合は、
　補助対象者とならないため注意すること。

補助対象事業
以下に掲げる対象事業について募集する。
なお、各対象事業は、
基本計画に掲げる地域の特性及び
その活用戦略に対応するものとし、
あらかじめ本県又は経済産業省から
承認を受けた（又は提出した）
地域経済牽引事業計画に記載した
「活用する地域の特性及びその活用戦略」
との整合をとること。

対象事業：自然共生型産業分野
基本計画に掲げる地域の特性
　(2)本県の阿蘇地域の山々や
　　天草地域の海等の自然環境を
　　活用した自然共生型産業分野
　　（アグリ・バイオ・ヘルスケア等）

対象事業：第4次産業革命分野
基本計画に掲げる地域の特性
　(6)本県の熊本県産業技術センターや
　　熊本県ＩｏＴ推進ラボ等のノウハウを
　　活用した第4次産業革命分野

対象費用

・補助率：2分の1以内
・補助限度額
　【自然共生型産業分野】
　(1)ハード経費部門　5,000万円
　【第4次産業革命分野】
　(1)ハード経費部門　2,000万円　
　(2)ソフト経費部門　2,000万円
　※（1）及び（2）の補助対象については、
　　「5 補助対象経費」を参照。
　※（1）及び（2）の両方へ
　　応募することも可能。
　　但し、審査は部門ごとに実施。
　※ 予算の範囲内で当該補助事業を
　　　実施するため、要望額どおりで
　　　採択されるとは限らない。

補助対象経費
　・地域経済牽引事業計画の遂行に
　　必要な以下の経費。
(1)ハード経費部門
　　【自然共生型産業分野、第4次産業革命分野】
　施設：倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、
　　　　検査施設、共同作業場、原材料置場、
　　　　その他補助事業の実施に不可欠と
　　　　認められる建物
　設備：建物に付随する構造物、機械装置、
　　　　器具・備品、システム・ソフトウェア
(2)ソフト経費部門
　【第4次産業革命分野】
　商品開発等経費：人件費、旅費、謝金、
　　　　　　　　　原材料費、産業財産権等の
　　　　　　　　　導入に要する経費、
　　　　　　　　　外注費、技術コンサルタント料、
　　　　　　　　　事業の一部の委託に要する経費
　庁費：会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、
　　　　通信運搬費、借料、調査研究費、消耗品費、
　　　　雑役務費、当事業で発明した特許等の
　　　　申請に要する経費