令和6年度第2回住民税均等割非課税世帯への給付金とこども加算(物価高騰対策給付金)
金額 3 万 円
基本情報
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国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づき、物価高騰対策として、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円を給付します。さらに対象世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる場合、児童1人当たり2万円を加算給付します。
| 実施機関 | 熊本県嘉島町 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県嘉島町 |
| 上限金額 | 3万円 |
| 公募期間 | 2025年2月17日(月)〜7月31日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給の対象となる世帯は、以下のとおりです。※受給できるのは1回のみです。
1.令和6年度住民税均等割非課税世帯
令和6年12月13日(基準日)時点において本町に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯(住民税均等割が課税されない世帯)が対象となります。
2.家計急変世帯
令和6年1月〜12月までに家計が急変し、世帯全員が「住民税均等割非課税相当」となった世帯(家計急変世帯)も支給対象となります。
3.令和6年度住民税均等割非課税世帯へのこども加算
令和6年12月13日(基準日)時点で、前記の令和6年度住民税均等割非課税世帯等において、同一世帯となっている18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯が対象となります。児童1人当たり2万円を加算給付します。
対象費用
1世帯当たり3万円
さらに対象世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる場合、児童1人当たり2万円を加算給付
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