津島市定額減税調整給付金
基本情報
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国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、所得税及び個人住民税で行われる定額減税で減税しきれないと見込まれる方に対し、給付金を支給します。
| 実施機関 | 愛知県津島市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県津島市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年7月1日(月)〜10月31日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和6年1月1日現在で津島市に居住している方のうち、所得税または個人住民税が課税され、所得税または個人住民税の定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる方で、令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の方
注記1：定額減税可能額
・所得税分＝3万円×減税対象人数
・個人住民税分＝1万円×減税対象人数
注記2：減税対象人数：本人＋控除対象配偶者及び扶養親族数（国外居住者を除く）
注記3：所得税と個人住民税所得割のどちらも課税されていない方は対象となりません。
対象費用
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計額（1万円単位で切り上げ）
・所得税分控除不足額＝所得税定額減税可能額3万円×（本人+扶養親族数）－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）
・個人住民税分控除不足額＝個人住民税定額減税可能額1万円×（本人+扶養親族数）－令和6年度個人住民税所得割額
注記1:令和6年分所得税額は令和6年中には確定しないため、所得税分控除不足額の計算においては、令和5年分所得税額を令和6年推計所得税額として計算します。
注記2：令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）については、令和6年6月3日時点で把握している情報によって算出した税額とします。また、令和6年度個人住民税所得割額については、令和6年6月3日時点の税額とします｡
注記3：令和6年分所得税額が判明した際に、給付金額に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年度以降に追加給付予定です。
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