宇城市結婚新生活支援事業補助金

対象者

対象となる内容
1.住居費
　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に、
　結婚を機に宇城市内での住宅の取得、
　リフォームまたは賃借のために要した費用のうち、
　物件の新築・購入費、リフォーム費、家賃、敷金、
　礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料が対象となる。
　ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分の費用は除く。

2.引越費用
　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に、
　対象となる住宅または夫もしくは妻が現に居住する住宅への
　引越しに要した費用のうち、引越し業者または運送業者へ支払った費用。

注意
・リフォームとは、工事請負契約書または請書により住宅の機能の維持または
　向上を図るために行う修繕等の契約内容が確認でき、
　支払った金額が領収書で確認できるもの。
・リフォーム費とは、婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、
　住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、
　増築、改築、設備更新等の工事費用。
　ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、
　植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、
　洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については、対象外とする。

対象となる世帯
◎対象となる世帯は、次の条件をすべて満たす必要があります。
1.新婚世帯とは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に
　婚姻届けを提出し受理された夫婦た夫婦をいう。
2.補助金の申請日において、夫婦が宇城市に住民登録を有し、
　住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっており、
　補助金の交付を受けた日より2年以上継続して市内に居住する意思があること。
3.令和3年分(令和3年1月1日から同年12月31日までをいう。以下同じ。)
　の夫婦の所得を合算した金額が、400万円未満であること。
　ただし、次に該当する場合にあっては、
　それぞれ次に定める方法により算出した金額とする。
　(ア)夫婦の双方または一方が離職し、申請日において無職の場合、
　　　令和3年分の所得はないものとして、夫婦の合計所得金額を算出する。
　(イ)夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金(公的団体または民間団体より、
　　　学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)
　　　の返済を現に行っている場合、夫婦の合計所得金額から、
　　　令和3年分の貸与型奨学金の年間返済額を控除する。
4.夫婦共に婚姻日(婚姻日を提出し、受理された日をいう。)に
　おける年齢が39歳以下であること。
5.夫婦の双方が他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
6.夫婦の双方が過去に他の市町村による類似の補助金を受けていないこと。
7.夫婦の双方が市税等の滞納がないこと。
　また、夫婦が転入の場合、転入前の市町村民税についても滞納していないこと。

※自治体等が実施する少子化や子育てに関する講座や調査に協力できること。

対象費用

対象経費
住居費及び引越費用
(1)月払の賃料及び共益費については、3か月分を上限とする。
　なお賃料及び共益費を日割りで支払った月については、
　日割りの日数にかかわらず1か月分の支払いをしたものとみなす。
(2)夫婦の一方が婚姻前に契約していた住宅について、
　他方が後に当該住宅に入居した場合は、
　同居開始後(住民票における夫婦の住所が同一になった日以降)に支払った費用のみを対象とする。

補助金の額
補助対象経費の実支出に相当する額とし、1世帯当たりの上限額は、次の通りです。
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下となります。
(1)夫婦ともに29歳以下の場合：60万円
(2)それ以外の場合：30万円