おすすめ 締切 : 2024年11月29日(金)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

上限
金額
480

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

実施機関 厚生労働省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 480万円
公募期間 2024年5月28日(火)〜11月29日(金)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業,物流・運輸業

詳細情報

対象者

給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主(※1)です。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)交付申請時点で、「成果目標」1から3の設定に向けた条件を満たしていること。
(3)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

(※1)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。
業種 A.資本または出資額 B.常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業(※2) 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

(※2)医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

対象費用

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

詳細の上限額は公式サイトをご確認ください。

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