工場・物流施設新増設事業に伴う助成金
金額 3,600 万 円
基本情報
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工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・
インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する
発電設備設置に係る費用に対して助成します。
工場・物流施設新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。
| 実施機関 | 愛知県春日井市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県春日井市 |
| 上限金額 | 3600万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
1.地盤調査等事業助成金
地盤調査、地耐力調査その他の調査又は地盤改良を行う場合
助成対象者：製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者
(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
2.工場緑地推進事業助成金
緑地の設置を行う場合
助成対象者：製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者
(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
3.インフラ整備事業助成金
道路の新設及び改修、水路の新設及び改修又は水道施設の設置を行う場合
助成要件
1.公共の用に供するものであること。
2.投資額が100万円以上のものであること。
助成対象者：製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者
(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
4.エネルギー発電設備投資事業助成金
太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備及び
電気自動車用充電器等の設置を行う場合
助成対象者：製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者
(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
対象費用
1.地盤調査等事業助成金
助成額：対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額：200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
2.工場緑地推進事業助成金
助成額：対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額：200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
3.インフラ整備事業助成金
助成額：対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額：合計3,000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3,600万円)
4.エネルギー発電設備投資事業助成金
助成金：対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
限度額：200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
※工場・物流施設新増設事業に伴う上記4つの助成金を活用するためには、
工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受ける必要があります。
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