2024年度 大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM)
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集します。
実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | |
公募期間 | 2024年3月29日(金)〜5月13日(月) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
本件の応募が可能な実施者は、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施すると共に、本事業の実施期間に関わらず中長期的にスタートアップの成長を支援でき、次の a から d までの全ての要件を満たすことができる VC 等
a. 日本国内において、研究開発型スタートアップを支援する拠点等を有しており、日本の法律に基づく法人格が付された企業等であること。また、事業責任者は日本の居住者であること。(ここで言う居住者とは、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)の居住者(特定類型該当者を除く)であること。)
b. 当該業務又は関連業務についての実績を有し、かつ目的・目標の達成及び業務の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。また、大学等やスタートアップ等の情報漏洩、機微情報の取扱、外為法含む各種法令等に対して責任を持ってフォローアップできると共に、同等の責任を負える経営人材を人選できること。
c. 当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
d. NEDO が業務を推進する上で必要とする措置を、適切かつ迅速に遂行できる体制(職業紹介事業に相当する場合に必要な許可申請等の国の許認可を得ていることを含む)を有していること。
対象費用
公募要領(369KB)などをご確認ください。
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