募集中締切： 2024年08月30日(金)

「住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰緊急支援給付金」及び「低所得者子育て世帯に対する物価高騰緊急支援給付金（こども加算分）」

上限
金額 10 万円

基本情報

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税されている世帯に対して、１世帯当たり１０万円の給付金を支給します。

実施機関	福岡県川崎町
都道府県	福岡県
対象地域	福岡県川崎町
上限金額	10万円
公募期間	2024年4月29日(月)〜8月30日(金)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

１．物価高騰等に伴う低所得世帯支援金（住民税均等割のみ課税世帯）
以下の要件にすべて該当する世帯
①．令和５年１２月１日において、川崎町に住民登録があること
②．令和５年度分の住民税均等割のみが課税されている者のみの世帯
もしくは、令和５年度分の住民税均等割のみが課税されている者と非課税者からなる世帯
③．住民税均等割が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯ではないこと
④．他の市町村で同じ給付金を受給した世帯でないこと

２．低所得者子育て世帯に対する物価高騰緊急支援給付金（こども加算分）
令和５年度分の住民税均等割のみ課税世帯及び非課税世帯
※住民税均等割のみ課税世帯には、１０万円給付金と併せて給付します。

加算の対象となる児童の範囲
・令和５年１２月１日において、同一世帯となっている１８歳以下の児童（平成１７年４月２日以降に生まれた児童）
※以下に該当する場合は、別途申請していただく必要があります。
・　令和５年１２月２日以降に生まれた新生児
・　扶養している児童が別の世帯にいる場合
例）単身で寮に入っているため、別世帯だが扶養している（生計が同一である）子

対象費用

①住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰緊急支援給付金
・１世帯当たり１０万円　
※令和５年度に３万円及び７万円の給付を受けた世帯は対象外です。

②低所得者子育て世帯に対する物価高騰緊急支援給付金（こども加算分）
・児童１人当たり５万円　
※令和５年度に３万円及び７万円の給付を受けた世帯も対象となります。

※いずれの給付金も、差押禁止及び非課税の対象となります。

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