外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
金額 150 万 円
基本情報
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中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。
| 実施機関 | 特許庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜29日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
ご利用条件
申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。
1.日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
3.本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者
4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと
対象費用
補助率・上限額
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1事業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計）
1申請案件あたり：
・特許 150万円
・実用新案、意匠、商標 60万円
・冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願
助成対象経費
助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬（予定））から実績報告書締切日（2023年1月10日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費 （外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等）
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