マンション・特定建築物（幼稚園・病院等）耐震改修等補助（北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業）

対象者

・建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者。（分譲マンションの場合は管理組合も可。）
・市内にある住宅又は建築物であること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
・過去に同一の建築物において、この補助対象事業補助金の交付を受けていないこと。
・この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと。
・国又は地方公共団体でないこと。

対象費用

分譲マンション
耐震診断費
1棟につき2,000,000円に住宅1戸あたり30,000円を加えた額を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価×3分の2のいずれか低い額。

面積単価
1,000平米以内の部分：平米あたり3,670円
1,000平米を超えて2,000平米以内の部分：平米あたり1,570円
2,000平米を超える部分：平米あたり1,050円

耐震設計費及び耐震改修工事監理費
住宅1戸につき500,000円（注1）を上限とし、耐震設計及び耐震改修工事監理に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
住宅1戸につき500,000円（注1）上限とし、耐震改修工事費×3分の1、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×50,200円（耐震診断の結果、Is値0.3未満相当の場合：55,200円）×3分の1のいずれか低い額。

（注1）耐震設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が1戸あたり500,000円となります。
消費税相当額は補助対象外です

賃貸マンション
耐震診断費
1棟につき1,500,000円を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価×3分の2のいずれか低い額。

面積単価
1,000平米以内の部分：平米あたり3,670円
1,000平米を超えて2,000平米以内の部分：平米あたり1,570円
2,000平米を超える部分：平米あたり1,050円

耐震設計費及び耐震改修工事監理費
住宅1戸につき300,000円（注2）を上限とし、耐震設計及び耐震改修工事監理に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
住宅1戸につき300,000円（注2）を上限とし、耐震改修工事費×3分の1、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×50,200円（耐震診断の結果、Is値0.3未満相当の場合：55,200円）×3分の1のいずれか低い額。

（注2）耐震設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が1戸あたり300,000円となります。
消費税相当額は補助対象外です。

特定建築物（幼稚園・病院等）（大規模なものを除く）
耐震診断費
1棟につき1,500,000円を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価×3分の2のいずれか低い額。

面積単価
1,000平米以内の部分：平米あたり3,670円
1,000平米を超えて2,000平米以内の部分：平米あたり1,570円
2,000平米を超える部分：平米あたり1,050円

耐震設計費及び耐震改修工事監理費
1棟につき12,000,000円（注3）を上限とし、耐震設計及び耐震改修工事監理に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
1棟につき12,000,000円（注3）を上限とし、耐震改修工事費×23.0％、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×51,200円（耐震診断の結果、Is値0.3未満相当の場合：56,300円）×23.0％のいずれか低い額。

（注3）耐震設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が12,000,000円となります。
消費税相当額は補助対象外です。

特定建築物（大規模なもの）
耐震設計及び耐震改修工事監理費

1棟につき6,000,000円（注4）を上限とし、耐震設計及び耐震改修工事監理に要する経費の3分の1の額。
耐震設計及び耐震改修工事監理に要する経費の額に対する1.の額の割合に2分の1を乗じ、3分の1を加えた割合に耐震設計及び耐震改修工事監理に要する経費の額を乗じて得た額の1,000円未満の端数を切り捨てた額。
1.と2.を足した金額が補助対象となります。

耐震改修工事費
1棟につき12,000,000円（不特定多数の者が利用する建築物については50,000,000円）（注4）を上限とし、耐震改修工事費×11.5％、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×51,200円（耐震診断の結果、Is値0.3未満相当の場合：56,300円）×11.5％のいずれか低い額。
耐震改修工事に要する経費の額、もしくは耐震改修工事を行う部分の延べ面積に1平米あたり51,200円（耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当の場合は56,300円）を乗じて得た額のいずれか低い額に次式により算出した補助率（3分の1を上回る場合は3分の1）を乗じて得た額の1,000円未満の端数を切り捨てた額。
　
補助率＝0.115＋（69分の131）×A
　
A：1.の額に対して耐震改修工事に関する経費の額、もしくは耐震改修工事を行う部分の延べ面積に1平米あたり51,200円（耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当の場合は56,300円）を乗じて得た額のいずれか低い額の耐震改修工事に要する経費の額に対する割合。
（注4） 耐震設計費、耐震改修工事監理費、耐震改修工事費の1.の補助額合計の上限額が12,000,000円（不特定多数の者が利用する建築物については50,000,000円）となります。

1.と2.を足した金額が補助対象となります。
消費税相当額は補助対象外です。