物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯給付金と物価高騰対応住民税均等割非課税世帯等子ども加算給付金
金額 10 万 円
基本情報
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令和5年12月22日、国において低所得者および定額減税を補足する給付の実施が閣議決定されたことを受けて、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用し、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。【物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯給付金】
また、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給します。【物価高騰対応住民税均等割非課税世帯等子ども加算給付金】
| 実施機関 | 徳島県北島町 |
|---|---|
| 都道府県 | 徳島県 |
| 対象地域 | 徳島県北島町 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月10日(日)〜5月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯給付金
基準日(令和5年12月1日)時点において北島町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または令和5年度住民税が均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯。
※令和5年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみの世帯は除きます。
＜対象外の世帯の例＞
・親(課税者)から扶養されている学生等の単身世帯
・子(課税者)から扶養されている両親の世帯
・単身赴任の方(課税者)に扶養されている方のみの世帯 など
ドメスティック・バイオレンス(DV)等を理由に避難している方
DV等を理由に北島町に避難している方で、事情により北島町に住民票を移すことができない方のうち、住民税均等割のみが課税されている世帯は、給付金を受給できる可能性がありますので、北島町総務課までお問い合わせください。
物価高騰対応住民税均等割非課税世帯等子ども加算給付金
・物価高騰非課税世帯支援給付金（７万円）または物価高騰均等割のみ課税世帯支援給付金（１０万円）の給付対象世帯で、世帯主と基準日（令和５年１２月１日）において同一世帯となっている１８歳以下（平成１７年４月２日以降生まれ）の児童。
※基準日（令和５年１２月１日）以降に出生した児童も対象となります。
対象費用
物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり10万円・口座振込
物価高騰対応住民税均等割非課税世帯等子ども加算給付金
世帯で扶養している１８歳以下の児童１人あたり５万円・口座振込
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