令和７年度 北島町重点対策加速化事業補助金（事業者向け）

対象者

次の（1）（2）のいずれかにあてはまる事業者
（１）町内で自ら事業を行う者
（２）町内に事業所又は事務所を新築又は購入予定であり、実績報告時点までに開業する者
上記の条件にあてはまる者で、かつ、以下のすべてに該当すること
・自ら事業を行う町内の事業所（建築、購入予定の事業所を含む）に補助対象設備を設置しようとする者であること。
・町が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。
・補助対象事業に関して、国（国の委託を受けた団体含む）および町が行っている他の制度による助成を受けていないこと。
・申請者又は申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力と関係を有さないこと。
・町税等の滞納をしていないこと。

PPAまたはリース事業者
上記の事業者とのＰＰＡ又はリース契約に基づき補助対象設備を設置しようとする者

共通要件
・商用化され、導入実績があるものであり中古設備ではないこと
・契約締結・工事着工前であること。
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。
・国（国の委託を受けた団体含む）および町から、本補助金以外の補助金を受けていないこと。
・二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に準ずること。
・各種法令等に遵守した設備であること。

対象費用

太陽光発電設備♡
太陽光発電設備（屋根おき等）：５万円/kW
ソーラーカーポート：補助対象経費×１／３

蓄電池
補助対象経費の１／３（上限213.3万円）

高効率空調設備、高効率給湯機器♡
補助対象経費の１／２（上限100万円）

高効率照明機器♡
補助対象経費の１／２（上限50万円）

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）♡
（蓄電容量×１／２×４万円／kWh） ＋ ３０万円
（上限（経済産業省外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」）＋30万円）

充放電設備（V2H）
対象経費の１／２（上限60.5万円）

補助金上乗せオプション
県内事業者育成補助（設備名の横に♡がついたものが対象）
県内事業者の技術力育成のため、県内事業者を活用して設備導入した場合に上乗せ補助を行います。

■上乗せ対象：太陽光発電設備、高効率給湯機器、高効率空調設備、高効率照明機器、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
■上乗せ金額：補助金額に加え、10万円の上乗せを行います