高知県食品加工施設等整備促進事業費補助金
金額 5,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード県内で食品を製造する事業者(以下「食品製造事業者」という。)が、輸出拡大を目的として取り組む『商品づくり』、『衛生管理レベル向上』及び『安定供給体制の強化』に必要な機器導入や施設整備等の費用の一部を助成する「高知県食品加工施設等整備促進事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。
実施機関 | 高知県 |
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都道府県 | 高知県 |
対象地域 | 高知県 |
上限金額 | 5000万円 |
公募期間 | 2022年4月5日(火)〜5月10日(火) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
県内で食品を製造する事業者のうち、次に掲げる者
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
(2)農業協同組合、漁業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、第三セクター等、又は特定非営利活動法人
補助対象事業
県内の食品製造事業者が、輸出拡大を目的として実施する次の取組で、令和5年2月28日までに完了するもの
(1)輸出先国のニーズに対応した商品づくりに必要な取組
(2)国際衛生基準認証(JFS、FSSC、ISO等)及び新高知県版HACCP認証第2ステージ以上の取得に必要な取組
(3)輸出先国から要求される出荷時期やロットに対応した安定供給の確保及び生産拡大に必要な取組
補助要件
(1)事業戦略を策定済みであること(令和4年度末までに策定見込みの場合を含む)
(2)新高知県版HACCP認証第2ステージ以上を取得済みであること(令和5年度末までに取得見込みを含む)
(3)事業実施後5年以内に、現状の年間輸出額に対して1,000万円以上増加、若しくは、30%以上増加の、いずれか高い方を達成すること
(4)事業実施後5年以内に、年間に使用する主要原材料の県産割合を30%以上とすること
(5)事業実施後5年度目終了時点において、従業員数を1名以上増加させていること(新規雇用者は、県内での直接雇用に限る)
(6)投資効率が1.0以上であること
対象費用
補助対象経費
(1)機械装置費
本補助事業の目的達成に直接必要となる機械装置・システム・工事器具等の購入、運搬、搬入、据付け及び改造・改良に要する経費
(2)施設整備費
本補助事業の目的達成に必要となる施設(建物)の建造、改修及び設計に要する経費
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助限度額
5,000万円以内(下限500万円)
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