住居確保給付金
金額 12 万 6,000 円
基本情報
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離職や自営業の廃業、個人の責任・都合によらない給与等の減少により経済的に困窮して住居を失ったまたは失うおそれがある人に、家賃相当分（生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限とする）の給付金を支給することで、住居の確保及び就労に向けた支援を実施しています。
本給付金は、原則賃貸借契約書の貸主等に直接支払いを行います。申請者への入金はありません。
| 実施機関 | 福岡県糸島市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県糸島市 |
| 上限金額 | 12万6000円 |
| 公募期間 | 2023年6月7日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
以下の1～8のいずれにも該当する人。
1 離職・廃業、またはやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある。
2 次のイまたはロのいずれかに該当する
イ）離職、廃業の日から2年以内である。
注）ただし、当該期間に、疾病、育児等の事情により引き続き30日以上求職活動ができなかった場合は、その日数を2年に加算した期間（最長4年）以内である。
ロ）給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある。
3 次のイまたはロのいずれにも該当する
イ）離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた。
ロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
4 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人の収入合計額が、収入基準額（下表参照）以下である。
5 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人の所有する金融資産（預貯金、現金、債券、株式、投資信託等）の合計額が一定額（下表参照）以下である。
6 公共職業安定所等に求職の申込みをし、常用就職を目指した求職活動を行うこと。
注）ただし、上記2のロに該当する人で、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると市が認める場合は、3月間に限り当該取組を行うことをもって求職活動に代えることができる 。
7 自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人が受けていない。
8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する人のいずれもが暴力団員ではない。
対象費用
1人 32,000円
2人 38,000円
3人～5人 42,000円
受給期間
原則3か月
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