住居確保給付金
金額 100 万 円
基本情報
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離職・廃業の日から2年（疾病、負傷、育児等やむを得ない理由がある場合は最長4年）以内である方、もしくは給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由又は個人の都合によらない理由により減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している又はそのおそれのある者を対象として、原則3ヶ月（一定条件の下、最大9ヶ月受給可能）を限度として、住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
| 実施機関 | 愛知県 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年5月23日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
○支給対象者は、次の8項目のいずれにも該当する者
(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。
(2) 離職・廃業の日から2年（疾病、負傷、育児等やむを得ない理由がある場合は最長4年）以内であること もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。
(3) 主たる生計維持者であること。
(4) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が、収入基準額以下であること。
(5) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下であること。
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
(6) 公共職業安定所（ハローワーク）又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
※自営業者で事業再建を希望している場合は、商工会議所、商工会、よろず支援拠点等の経営相談先への経営相談および自立に向けた活動を行うことで求職活動に代えることができます。
(7) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者が、自治体等が実施する類似の貸付等を受けていないこと。
(8) 申請者及び申請者と同一世に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
※ 住居確保給付金は、生活保護との併給は認められません。
対象費用
・世帯収入合計額(月額)が基準額以下の場合は、家賃額の上限を支給します。
・世帯収入合計額（月額）が基準額を超え、かつ居住する住宅の実際の家賃額が家賃額の上限を下回る場合は、以下の数式により算定された額を支給します。
・世帯収入合計額（月額）が基準額を超え、かつ居住する住宅の実際の家賃額が家賃額の上限を超える場合は、以下の数式により算定された額を支給します。
支給額（※）＝実際の家賃額－（世帯収入合計額（月額）－基準額）
※なお、支給額は、家賃額（上限）を上限とします。
支給期間
原則3ヶ月（一定条件の下、9ヶ月を限度に延長支給可）
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