募集終了

住宅確保給付金の支給対象拡大

基本情報

新型コロナウイルス感染症対策として住宅確保給付金の支給対象が拡大されました。

福岡県では、離職や自営業の廃業によって経済的に困窮し、住居を失うまたは失うおそれがあり、今後の就職活動のために住居を確保する必要がある方に対して、家賃相当額を支給する「住宅確保給付金事業」を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの状況をふまえ、令和2年4月20日（月曜日）から支給対象が拡大されました。

また、これまでは公共職業安定所（ハローワーク）へ求職の申込を行うことが要件でしたが、令和2年4月30日から当面の間、求職の申込は不要となりました。

1. 離職・廃業後2年以内の人
2. 給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人

支給要件など詳しくは次の「（再申請に関する特例の申請期限が延長になりました）住居確保給付金のご案内」をご確認ください。

家賃相当額を支給

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