学習上の支援機器等教材研究開発支援事業
基本情報
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障害のある児童生徒が、将来の自立と社会参加に向け、その能力を最大限発揮するためには、多様な学びの場において、障害の特性や状態を踏まえた教材を活用し、適切な指導を行うことが必要である。
また、障害のある児童生徒の教材については、十分な教育を受けられるようにするための合理的配慮の充実を図る上でも、国や地方公共団体においては、基礎的環境整備の一環としての教材の確保及び合理的配慮の一環としての教材の工夫が求められている。
このような障害のある児童生徒の教材は、これまでも各教員等の創意工夫により、紙や具体物を活用した教材からICTを活用した教材まで様々な教材が作成・活用されている。今後はICTを活用した教材をこれまで以上に活用することにより、より効果的な学習支援につなげていくことが必要である。
このため、ICTを活用した教材など、障害のある児童生徒がより使用しやすい支援機器等教材について、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して行う研究開発の支援を実施する。
| 実施機関 | 文部科学省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年1月6日(土)〜 |
| 対象者 | 団体,個人 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
障害のある児童生徒
障害のある児童生徒の在籍する小・中・高等学校又は特別支援学校等
対象費用
支援機器等教材の開発
障害のある児童生徒の学習上の支援機器等教材の充実を図るため、障害のある児童生徒の在籍する小・中・高等学校又は特別支援学校等のニーズを踏まえ、ICTを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等教材について、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して行う研究開発の支援事業を実施する。
以下の開発分野につき、別添「開発分野例」を参考にしながら、ICTを活用した教材を中心に、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して、障害のある児童生徒が入手しやすい価格の支援機器等教材を開発する。その際、対象となる児童生徒の個別のニーズを把握、分析し支援機器等教材の開発に反映させる。
○支援機器等教材の開発分野
（対象とする障害の種類）
視覚障害
聴覚障害
知的障害
肢体不自由
病弱
言語障害
自閉症
情緒障害
学習障害
注意欠陥多動性障害
重複障害等
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