次世代自動車普及促進補助金制度（令和5年度）
金額 20 万 円
基本情報
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次世代自動車普及促進補助金制度を開始しました
| 実施機関 | 福岡県大野城市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県大野城市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2023年12月1日(金)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
次のいずれかに該当するものであること。
1.補助対象車両を購入した者であって、自動車検査証の所有者又は使用者の欄に記載されたもの
2.補助対象車両のリースを受けた者であって、自動車検査証の使用者の欄に記載されたもの
3.充電設備の設置を行った者
本市の住民基本台帳に記録されている者又は市内に事務所、事業所等の物件を有する者であること。
市税の滞納がないこと。
暴力団関係者でないこと。
同一の補助対象車両及び補助対象設備を対象として、他の地方公共団体（都道府県を除く。）から本補助金と同様の補助金を交付されていないこと。
対象費用
次世代自動車
1.電気自動車
1台につき10万円
2.プラグインハイブリッド自動車
1台につき5万円
3.燃料電池自動車
1台につき20万円
注：補助対象経費は、次世代自動車の本体代金のみ（消費税、付帯費用、附属品代等は除きます。）とし、値引きが適用されている場合は値引き後の価格とします。
注：申請者が個人の場合は1人につき1台限りとします。ただし、過去に本補助金の交付を受けた方であっても、補助対象車両の新規登録又は新規検査を受けた日から起算して4年を経過している場合であって、新たに補助対象車両を取得したときは、改めて本補助金の申請を行うことができます。
充電設備
補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、1基につき8万円を限度とします。
注：補助対象経費は、充電設備の本体代金のみ（消費税、工事代、附属品代等は除きます。）とし、値引きが適用されている場合は値引き後の価格とします。
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