第17回ものづくり補助金（省力化（オーダーメイド）枠）

対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有し、下記に該当するものに限ります。
・中小企業者：「中小企業等経営強化法」第 2 条第 1 項に規定される区分に準ずる
・小規模企業者・小規模事業者（常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主をいいます。）

対象外となる事業者は、いくつか条件があります。下記が一例となります。詳しくは公募要領をご確認ください。
・当該公募の応募締切日を起点にして10ヶ月以内に、本事業の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で本事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
・過去3年間に、2回以上、本事業の交付決定を受けた事業者
・みなし大企業に該当するもの

対象費用

■補助上限額と補助率
従業員数に応じて、補助上限額が異なります。
大幅賃上げを実施する場合はカッコ内の数字に補助上限額が引き上げられます。
大幅賃上げとは、補助事業終了後3~5年で、給与支払い総額の年平均成長率が+6%以上になるように大幅な賃上げに取り組む場合のことを指しています。

5人以下：750万（1000万円）
6~20人：1500万（2000万円）
21~50人：3000万円（4000万円）
51~99人：5000万円（6500万円）
100人以上：8000万円（1億円）

■対象経費
・機械装置・システム構築費：専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）、専用ソフトウェア・情報システムの購入、製作、借用に要する経費
・技術導入費：本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費
・専門家経費：本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
・運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
・クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費
・原材料費：試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
・外注費：新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
・知的財産権等関連経費：新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費