商業振興事業費補助金
金額 90 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
愛知県では、地域商業活動の活性化を支援するため、商業振興事業費補助金により商店街等団体が実施する夏まつりやイルミネーションなどの集客力向上や販売促進に向けた取組を支援しています。
この度、令和4年度の補助対象事業を募集しますので、お知らせします。
昨年度新設した「新型コロナウイルス感染症対策事業」を継続し、感染症対策を講じて行う販促イベントやオンライン化の推進といった取組を引き続き支援するほか、商店街を中心としたまちづくりの地域プラットフォームを活用し、活性化に挑戦する商店街を重点的に支援します。
| 実施機関 | 愛知県 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 上限金額 | 90万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象団体
・商店街振興組合、発展会
・事業協同組合、商工組合（商業組合）、協業組合
・商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社
・若手及び女性経営者団体
・商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織
補助対象事業
(1)賑わい創出・商機能強化事業
・賑わいを創出する事業（夏まつり、イルミネーションなど）
・販売の促進を図る事業（共同セール、見本市など）
・団体の機能強化を図る事業（講習会、機関誌発行など）
・団体の魅力をPRする事業（商店街マップの新規作成など）
・地域の他団体と連携して実施する事業
(2)地域課題対応事業
（1）の事業に併せて次の取組を行う事業
・子育て支援・高齢者支援に関すること（託児、高齢者の交流イベントなど）
・防災・安心安全に関すること（交通安全啓発、防災セミナーなど）
・地域資源活用・農商工連携に関すること（地元の名産品活用など）
・創業・人材育成に関すること（商店街出店希望者に対する支援など）
・環境対策に関すること（資源リサイクル、周辺清掃活動など）
・その他地域が抱える課題の解決に資すること
（3）新型コロナウイルス感染症対策事業
感染防止対策を講じて行う販促イベントやオンライン化の推進といった事業
対象費用
補助率及び補助限度額等
・賑わい創出・商機能強化事業
会員数
1～30者：40％以内
31～50者：30％以内
51者～ ：20％以内
○補助金交付額の上限
90万円
○補助対象経費の下限
20万円
・地域課題対応事業
会員数
1～30者：40％以内
31～50者：30％以内
51者～ ：20％以内
※「商店街の未来を拓くプロジェクト」の指定を受けた団体は、補助率を2倍に引き上げ
○補助金交付額の上限
90万円
○補助対象経費の下限
20万円
・新型コロナウイルス感染症対策事業
会員数
1～30者：80％以内
31～50者：60％以内
51者～ ：40％以内
○補助金交付額の上限
90万円
（複数団体で行う場合は180万円）
○補助対象経費の下限
20万円
申請可能件数
補助対象事業ごとに1事業、1団体につき合計2事業まで
愛知県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。