那須町移住支援補助金（令和5年度）

対象者

 次の(1)～(3)の全てに該当する方が対象となります。
(1)東京23区に在住していた方、又は東京圏から東京23区に通勤していた方
以下のいずれにもに該当する必要があります。
ただし、那須町に移住した（住民票を移した）方については、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には、通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができます。
なお、以下の点に注意してください。

1. 那須町に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと

2. 那須町に住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと

東京23区内や東京圏に在住していたことは、住民票等で確認する必要があります。
「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、条件不利地域（下表）以外の地域のことをいいます。
「通勤」には、雇用者、法人経営者として東京23区に通勤していたことも含みます。なお、雇用者としての通勤については、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

「連続して1年以上通勤」の起算点は、住民票を那須町に移す3ヶ月前までの時点です（つまり、那須町に住民票を移す3ヶ月前よりも前に退職していると、移住元の要件を満たさなくなりますのでご注意ください）。 
勤務先が東京23区内であること、連続して1年以上通勤していたことは、退職した企業の就業証明書や、法定の退職証明書、離職票等で確認できる必要があります。  

(2)以下に掲げる事項を全て満たして本県に移住した方
移住支援金の申請時において、那須町に転入後3か月以上1年以内であること
移住支援金の申請日から5年以上継続して那須町に居住する意思を有していること

(3)以下に掲げる内容で就職や起業などを行った方
 1.就職に関する要件
(ア) 一般の場合
以下に掲げる事項の全てに該当する必要があります。
1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
5. マッチングサイトに上記2の求人が移住支援事業の対象として掲載された日以降に上記法人の求人に応募したこと
6. 就業した企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
7. 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
なお、移住支援金の対象となる就業先は、こちらです。

（イ）専門人材の場合
以下に掲げる事項の全てに該当する必要があります。
1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業していること
3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
4. 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
6. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

2.テレワークに関する要件
以下に掲げる事項の全てに該当する必要があります。
1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2. 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

3.起業に関する要件
栃木県が行う「とちぎまるごと創業プロデュース事業」に係る「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けている必要があります。なお、移住支援金の申請は地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内に行う必要があります。

4.その他の要件
1.  暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有するものでないこと
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

対象費用

単身での移住の場合 60万円
世帯での移住の場合 100万円