住民税非課税世帯支援給付金（追加７万円）
金額 7 万 円
基本情報
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＜お知らせ＞
政府により策定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、本年夏以降１世帯当たり３万円を支援してきた低所得者世帯（住民税非課税世帯）に対し、１世帯当たり７万円を追加することで、合計１０万円を目安に給付を行う方針が示されました。
これを受けて、豊橋市においても補正予算が可決され、支給開始に向けて準備を行っています。
事業の概要については以下のとおりです。詳しい内容が決まり次第、本ページ等で順次お知らせいたします。
| 実施機関 | 愛知県豊橋市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県豊橋市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2023年12月4日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和５年１２月１日時点で豊橋市に住民登録されており、かつ、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯も含みます）
・令和５年度分の住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象ではありません。
（現時点の被扶養状況ではなく、令和４年１２月３１日において住民税が課税されている親族等から扶養を受けている方のみからなる世帯は支給対象外となりますので、ご注意ください。）
（例）親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯は対象外
子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）は対象外
令和５年４月に就職し、親（課税）の扶養から外れた新社会人の単身世帯（非課税）は対象外
・租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象ではありません。
対象費用
１世帯あたり７万円
（他の市町村において低所得世帯向けの７万円給付金を受給している場合は、支給対象外となります。）
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