母子家庭等自立支援給付金事業
金額 160 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード自立支援教育訓練給付金【事前相談必要】
母子家庭の母または父子家庭の父が、就職・転職・スキルアップのために役立つ技能や、資格取得のための講座を受講した場合に給付金を支給します。受講手続前に、母子・父子自立支援員にご相談ください。
高等職業訓練促進給付金【事前相談必要】
母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格取得と経済的自立のために養成機関において1年以上修業する場合、修業期間中の生活の安定を図るために、一定期間給付金を支給します。入学を予定している方は、事前に母子・父子自立支援員にご相談ください。
実施機関 | 愛知県大府市 |
---|---|
都道府県 | 愛知県 |
対象地域 | 愛知県大府市 |
上限金額 | 160万円 |
公募期間 | 2023年11月29日(水)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
自立支援教育訓練給付金
次の要件をすべて満たす方
1. 市内在住の20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父
2. 児童扶養手当を受給しているか、または本人所得が児童扶養手当における同等の所得水準にあること
3. 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
4. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
高等職業訓練促進給付金
次の要件をすべて満たす方
1. 市内在住の20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父
2. 児童扶養手当を受けているか、または本人所得が児童扶養手当における同等の所得水準にあること
3. 適職に就くために必要な資格として大府市長が定める資格を取得するために、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
4. 仕事または育児と修業との両立が困難であると認められること
5. 過去に高等職業訓練促進給付金を受給していないこと
対象費用
自立支援教育訓練給付金
雇用保険の教育訓練給付制度による給付金を受給できる方は、下記の金額から雇用保険からの給付金額を差し引いた額を支給します。ただし、支給額が12,000円を超えない場合は支給されません。
1. 雇用保険における一般教育訓練給付金の指定講座と特定一般教育訓練給付金の指定講座は、入学金及び受講料の合計額の60%(上限200,000円)
2. 雇用保険における専門実践教育訓練給付金の指定講座(専門資格の取得を目指す講座に限る)は、入学金及び受講料の合計額の60%(上限400,000円×修業年数、最大1,600,000円)
高等職業訓練促進給付金
支給期間
修業期間の全期間(上限4年、ただし対象資格により4年制の養成機関へ修業する場合でも4年間の支給が認められない場合があります。)
支給額
市民税の非課税世帯 月額100,000円(修業期間最後の1年間は、月額140,000円)
市民税の課税世帯 月額 70,500円(修業期間最後の1年間は、月額110,500円)
愛知県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。