住居確保給付金

上限
金額 12 万 1,200 円

基本情報

離職等により住居を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、原則3ヶ月間（状況に応じて最長9か月延長可能）を限度に賃貸住宅等の家賃として住居確保給付金を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行っています。

実施機関	熊本県熊本市
都道府県	熊本県
対象地域	熊本県熊本市
上限金額	12万1200円
公募期間	2023年4月7日(金)〜
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。

1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること

2.申請日において、離職等の日から2年以内であること（疾病、育児などやむを得ない事情と認めた場合は、期間を加算する場合あり）
もしくは、
給与等を得る機会が、自身の責任による理由・都合によらないで減少し、離職又は廃業と同程度の状況にある方

3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、
　　下記金額（基準額＋家賃）以下であること
　（離職等により申請月の翌月から以下の金額に該当することが明らかな方も対象となります）
　　単身世帯：上限112,100円（基準額81,000円＋家賃額（上限31,100円））
　　2人世帯：上限160,000円（基準額123,000円＋家賃額（上限37,000円））
　　3人世帯：上限197,400円（基準額157,000円＋家賃額（上限40,400円））
　　4人世帯：上限234,400円（基準額194,000円＋家賃額（上限40,400円））

5.金融資産等の合計が、単身世帯で48.6万円以下、二人世帯で73.8万円以下、三人世帯94.2万円以下、それ以上複数世帯100万円以下であること（申請者と同一の世帯に属する者の金融資産等を含む）

6.下記に示す求職活動及び就労支援を実施していただくこと
⑴公共職業安定所等での求職活動を行う方（自立に向けた活動を行う方を除く）
ア、月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
イ、月2回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける
ウ、原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

⑵ 自立に向けた活動を行う方(主に自営業の方)

※自立相談支援機関との相談において、求職活動等を行うよりも、自立に向けた活動を行うことにより早期自立につながると判断された方

業務上の収入を得る機会の増加に向けて次の(1)～(3)の求職活動等を行う
ア、月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
イ、原則月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受ける
ウ、経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行う

7.自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

対象費用

■支給月額
家賃相当額（上限：単身世帯　31,100円、2人世帯　37,000円、3～5人世帯　40,400円）

＜注意事項＞
・一定以上の収入がある方は、収入に応じて支給額が決定されます。
・住宅支援給付は、貸主または不動産等の口座へ直接振り込みます。

■支給期間
3か月まで（状況に応じて最長9か月延長可能）

熊本県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。