募集終了締切： 2022年09月30日(金)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給するものです。

実施機関	熊本県宇城市
都道府県	熊本県
対象地域	熊本県宇城市
上限金額	10万円
公募期間	2022年3月15日(火)〜9月30日(金)
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

1.住民税非課税世帯
給付対象者
　1.令和3年12月10日(金曜日)を「基準日」として、宇城市に住民票がある。
　2.世帯の全員に、令和3年度の宇城市の「住民税の均等割(注)」がかかっていないこと。
　3.世帯全員(注1)が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない。
　(注1)(例)3人世帯の場合、1人だけが住民税課税者の扶養を受けている等の場合は対象になります。
　　世帯全員が課税者の扶養の場合は対象外となります。
1、2、3の条件すべてが該当する世帯が給付の対象となります。
生活保護を受給されている方、条件により住民税均等割が免除されている方も対象です。
(注)住民税には、「均等割」と「所得割」があります。
(注)本給付金の「扶養」とは、税金の扶養のことです。
(注)租税条約により、免除されている方は対象外です。

2.家計急変世帯
給付対象者
　1.申請日において宇城市に住民票がある世帯(注1)
　2.令和3年1月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け申請日の属する月までの家計が急変した世帯
　3.世帯全員の収入が、住民税非課税相当になっていること
　　・令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入で判断します。
　4.世帯全員(注2)が住民税課税者の扶養に入っていないこと
　(注1)令和3年12月10日(基準日)において日本国内に住民登録がある世帯に限る。
　(注2)(例)3人世帯の場合、1人だけ住民税課税者の扶養を受けている等の場合は対象になります。

上記の条件すべてが該当する世帯が給付の対象となります。
審査の結果、給付金を受け取れない場合もありますので、ご了承ください。

対象費用

給付金額
1世帯あたり10万円

受給は1世帯あたり1回限りです。

熊本県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。