宇城市戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

対象者

〇耐震診断を行っていない建築物について　
　宇城市において、昭和56年5月31日以前に着工したもの又は、平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅に対して、耐震診断費用の一部補助が行われています。
補助対象住宅
・戸建て木造
・在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
・階数3以下
・現に所有者が居住
・「昭和56年5月31日以前に着工したもの」又は平成28年熊本地震で罹災したことが「罹災証明書」、「罹災報告書」で確認できるもの

〇耐震診断を行った結果、安全でないと判定された戸建て木造住宅の耐震化について
補助対象住宅(全事業共通条件)
・戸建て木造
・在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
・階数3以下
・現に所有者が居住

対象費用

〇耐震診断を行っていない建築物について　
補助率
　補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)
補助限度額
・戸建て木造住宅　9万円
・緊急輸送道路沿道建築物　200万円　

〇耐震診断を行った結果、安全でないと判定された戸建て木造住宅の耐震化について
・耐震改修設計
A　補助対象者　　原則として住宅の所有者
B　補助対象経費　耐震改修計画の策定に要する費用
C　補助率　　　　3分の2以内
D　補助金の額　　B×C又は20万円のいずれか低い方の額

・耐震改修工事　※3※4
A　補助対象者　　原則として住宅の所有者
B　補助対象経費　耐震改修工事に要する費用
C　補助率　　　　2分の1以内
D　補助金の額　　B×C又は60万円のいずれか低い額
※3　耐震改修設計の際に行う耐震診断(精密診断等)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
※4　耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなった場合も、耐震診断(精密診断等)の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、補助を受けることができません。

・建替え工事　※5
A　補助対象者　　原則として住宅の所有者
B　補助対象経費　建替え工事に要する費用
C　補助率　　　　23%以内
D　補助金の額　　B×C又は60万円のいずれか低い方の額
※5　耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。

・耐震シェルター工事　※6
A　補助対象者　　原則として住宅の所有者
B　補助対象経費　耐震シェルター工事に要する費用
C　補助率　　　　2分の1以内
D　補助金の額　　B×C又は20万円のいずれか低い方の額
※6　旧耐震基準の場合、「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有り」のものが補助対象です。
※7　耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて安価で短期間での設置も可能です。

・総合支援メニュー(設計+改修)(建替え工事)
A　補助対象者　　原則として住宅の所有者
B　補助対象経費　耐震改修工事(または建替え)に要する費用
C　補助率　　　　5分の4以内
D　補助金の額　　B×C又は100万円のいずれか低い方の額