令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業） 〈三次公募〉③④
基本情報
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一般社団法人日本有機資源協会では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）を実施いたします。
＜説明会＞
開催日時：2023年8月29日（火）13：30～15：00
開催方法：オンライン（Zoom）
| 実施機関 | 環境省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年8月17日(木)〜9月29日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助事業者
補助金の応募申請をできる機関は、次に掲げる者とする。
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。）
なお、補助金の管理等については、補助事業者の経理担当部局が行う必要があります。
対象費用
補助率：２分の１、または３分の１
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