特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

対象者

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
(2)雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。

※1 具体的には次の機関が該当します。
[1]公共職業安定所（ハローワーク）

[2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）

[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者等

※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

対象費用

支給額

短時間労働者以外の者
[1]高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等
６０万円(５０万円)

[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者
１２０万円(５０万円)

[3]重度障害者等(※3)
２４０万円(１００万円)

短時間労働者(※2)
[4] 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等
４０万円(３０万円)

[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者
８０万円(３０万円)

注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。
・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 １/３(中小企業事業主以外１/４)
・対象労働者が重度障害者等の場合 １/２(中小企業事業主以外１/３)