締切 : 2023年11月30日(木)

外国出願「中間応答」費用の助成(中小企業等外国出願中間手続支援事業)

上限
金額
30

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。

実施機関 独立行政法人日本貿易振興機構
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 30万円
公募期間 2023年6月12日(月)〜11月30日(木)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。
1. 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。

2. 外国特許庁への中間応答業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

3. 今回の申請に係る助成を受けた「外国出願支援事業」の「査定状況報告書」、及び特許庁による「令和4年度フォローアップ調査(アンケート)」を提出していること。また、本事業実施後の「査定状況報告書」を提出すること。

4. 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他、ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

5. ジェトロ、省庁及び団体等が定める補助金交付停止、契約指名停止等に該当していないこと。

対象費用

補助率:
助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)

補助上限額:
1事業者あたり30万円以内

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