ものづくり補助金
金額 1,250 万 円
基本情報
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
実施機関 | 中小企業庁 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 1250万円 |
公募期間 | 2023年7月28日(金)〜11月7日(火) |
対象者 | 企業,団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~オのいずれかの要件を満たすものに限ります(グローバル市場開拓枠のうち、①海外直接投資類型については、事業実施場所が日本国内の他に海外にも有していることが必要です。)。ただし、経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助対象となりませんのでご注意ください。
ア 【中小企業者(組合関連以外)】
・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するものを指す。)
イ 【中小企業者(組合・法人関連)】
・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人及び法人格のな
い任意団体は補助対象となりません。
など。
対象費用
〈通常枠〉
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援します。
・補助金額
従業員数
5人以下:100万円 ~ 750万円
6人 ~ 20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
・補助率
中小企業:1/2(50%)
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者(※)2/3(66%)
※1 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業
では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を
言います。補助率は2/3ですが、補助金交付候補者として採択後、交付決定までの
間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、1/2に変更となりま
す。また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働
者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補
助率2/3から1/2への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が2
0人以下の場合、補助率が2/3になります。
※2 本事業における再生事業者の定義は、別紙4の通り。それぞれの枠の補助率に関わ
らず、補助率が2/3となり、また基本要件未達の場合の返還要件の免除があります。
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