二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業）

対象者

対象となる応募者
本事業への応募者（代表事業者および共同事業者）は、以下のア～ケのいずれかに該当する本邦法人・団体であり、かつ①から④の要件をすべて満たすものとします。
ただし、診断事業にあっては、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者およびイ～ケのうち令和元年度（2019 年度）の年間 CO2 排出量が 50 t 以上 3000 t 未満の事業所を保有する者（以下「中小企業等」という。）とします。
ア 民間企業（個人、個人事業主を除く）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等（※許可書を提出のこと）
ク 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
ケ その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

①補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。

②直近 2 期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。

③公募要領別紙 7 に示す暴力団排除に関する事項に誓約できること。

④補助対象設備の所有者であること。設備の所有者と、事業所の所有者が異なる場合は、設備の所有者が代表事業者とし、事業所の所有者が共同事業者として、共同で応募できること。

実施要件
(1)【診断】事業
診断事業は、本事業の導入事業への応募を予定する既存の機器・設備への診断を対象として、令和 4 年 7 月 29 日までに環境省指定の診断機関による診断を完了し、その診断結果に基づいて本事業の導入事業の 2 次公募に応募することを要件とします。

(2)【導入】事業
導入事業は、事業所の既存の機器・設備をエネルギー起源 CO2 の排出抑制に寄与する機器・設備へ置き換え等行うものであって、次の a から h までの要件を満たすものとします。
a 償却資産登録される機器・設備であること。
b 導入する機器・設備が将来用機器・設備または予備設備等でないこと。かつ、未使用品であること。
c 導入する機器・設備の能力（出力）は既存機器・設備の能力（出力）と同等以下であること。
d 置き換えられた既存機器・設備は撤去または稼働不能状態とすること。
e 導入後は旧機器・設備と併用して使用されることがないこと。
f 導入後の機器・設備の年間 CO2 排出量は、基準年度（令和元（2019）年度）の年間 CO2 排出量より少ないこと。
g 補助事業の投資回収年数（※３）が 3 年以上であること。
h CO2 排出量の算出は、次の①～③いずれかの診断結果に基づくものであること。
　①本事業の診断事業による診断結果
　②過去の診断結果を利用する場合は、次のいずれかの環境省事業による診断結果
　・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）（SHIFT 事業）の「意欲的なエネルギー起源 CO2 削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業」（脱炭素化促進計画策定支援事業）
　・令和元（2019）年度以降に実施された二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2 削減ポテンシャル診断推進事業）の「CO2 削減ポテンシャル診断事業」
　③新たな自費診断による場合は、環境省が委託事業の中で別途定める本事業の診断実施要領又は前記脱炭素化促進計画策定支援事業の支援実施要領に沿った、環境省指定の診断機関（4.1.3実施要件 (1) 【診断】事業参照）による令和 4 年 2 月 4 日以降の診断結果
　なお、エネルギーの発生・移送・消費を一つのシステムとし、当該システムの CO2 排出量を削減するための機器・設備の導入（既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換えるもの、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加するもの、廃棄エネルギーを活用するもの）、を対象に含みます。
　また、太陽光、風力、バイオマス、水力および地熱による発電システム、あるいは太陽熱利用システムを新規に導入（以下「再生可能エネルギーの導入」という。）する場合には、前記 a、b、g、h および次の i、j の要件を満たすものとします。
i 取得された電気／熱は専ら自家消費するものであること。
j 導入事業に付随する範囲（法定耐用年数期間における CO2 削減量が全 CO2 削減量の 2 分の 1 以下）であること。

補助事業の内容
①CO2 削減量診断事業
②省 CO2型設備等導入事業

対象費用

補助金の額
(1) 【診断】事業
　補助対象経費の金額、ただし 500,000 円を上限とします。
　同一法人・団体が複数の事業所への診断を希望する場合には、5 事業所まで応募可能とします。
　なお、複数の事業所で応募する場合は、事業所別の申請とします。
(2) 【導入】事業
　補助対象経費に対し、以下の式(A)および式(B)で計算される金額のうち、いずれか低い額とします。ただし 50,000,000 円を上限とします。
　(A)［年間 CO2 削減量］×［法定耐用年数］×［5,000 円※1／t-CO2］（円）
　(B)［補助対象経費※2］×1/2（円）
　年間 CO2 削減量は 4.3 節の考え方によります。

①CO2 削減量診断事業
　事業を行うために必要な委託料及びその他必要な経費で機構が承認した経費
②省 CO2型設備等導入事業
　事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で機構が承認した経費