創業支援事業補助金

対象者

〇創業支援事業補助金
対象者
・補助金の申請年度に創業を行う者
・申請時において創業の日から1年を経過しない者
・個人事業者で、当該事業の代表者が補助事業の完了までに菊池市に居住し、菊池市の住民基本台帳に記録されていること
・法人は、事業完了までに菊池市を本店所在地とした法人登記が行われていること
・市県民税の滞納がないこと
・業種は小売業、卸売業、飲食業、サービス業

対象事業
・新たな需要や雇用を創出する事業
・事業に独創性又は新規性のある事業
・菊池市の事業所等と取引を行うことにより、地域産業への波及効果が期待できる事業
・事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業
・創業支援事業計画のワンストップ窓口又は創業支援事業者において創業相談を受け、適切な事業計画を有している事業

〇中小企業近代化等資金利子補給制度
対象者
・本市に住所または事業所を3年以上有し、かつ、同一事業を3年以上営んでいる者。
・常時使用する従業員の数が30人以内の法人及び個人で、市内の商工会に加入している者。
・市税を完納している者。

〇中小企業信用保証料補助金
対象者
次に掲げる融資制度の融資を受けた中小企業者
1.菊池市中小企業小口資金保証制度
2.菊池市中小企業経営安定資金融資制度
3.菊池市小規模事業振興資金融資制度
※以上3融資制度に関する説明は、「菊池市融資制度」をご覧ください。

〇中小企業後継者育成対策助成金
対象者
・本市に居住し、市内の商工会に加入している事業所の新規就業する満40歳以下の後継者で、就業後5年以上従事する者
・配偶者を迎えた後継者

対象費用

〇創業支援事業補助金
借家料：借家料の2分の1以内で、限度額月額5万円
借地料：借地料の2分の1以内で、限度額月額5万円
店舗建設費：店舗等の建設に要した費用の2分の1以内で、限度額50万円
店舗改修費：店舗の改修に要した費用の2分の1以内で、限度額30万円
土地購入費：土地の購入に要した費用の2分の1以内で、限度額100万円
借入金利息：店舗等の建設又は開業のための設備機器の購入、商品及び原材料の仕入れ等を目的に借入れた資金に係る利息の額で、年度あたり限度額20万円
信用保証料：店舗等の建設又は開業のための設備機器の購入、商品及び原材料の仕入れ等を目的に借入れた資金に係る信用保証料の額の2分の1以内で、限度額25万円

〇中小企業近代化等資金利子補給制度
対象資金
・店舗の新築、増・改築、設備機器購入等の設備資金(限度額 : 2,000万円)
・経営基盤強化のために必要とする運転資金(限度額 : 500万円)

補給額等
1月1日～12月31日までに支払った利子のうち次の額を支給する。
1.設備資金支払利子額の50%以内で、年20万円を限度
(但し、補助率50%は平成24年までとし、平成25年以降は30%になります)
2.運転資金支払利子額の30%以内で、年5万円を限度
補給期間は、利子支払が開始した日から起算して3年以内。

〇中小企業信用保証料補助金
補助額
融資を受けた中小企業者が、保証協会に支払う信用保証料の3分の1
(但し平成24年度分までは、3分の1が全額になります。)

〇中小企業後継者育成対策助成金
助成額
助成金の交付は1回を限度とし、次に掲げる額
1.後継者育成助成金就業した年に300,000円
2.後継者結婚助成金50,000円

使途
・企業感覚を身に付けるための先進技術習得研修
・簿記のパソコンソフト及びハード機器の購入
・新規就業に必要な資材、機材導入資金