募集終了

空き家（不良住宅）の除却補助

上限
金額 50 万円

基本情報

市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保することを目的として、市内の倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家の除却工事を実施する者に対し、当該空き家を除却する事業に要する費用の一部を予算の範囲内において補助します。

対象となる空き家（不良住宅）
(1)市内に存する1年以上使用されていない空き家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、空き家が長屋又は共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。

(2)木造であること。

(3)個人が所有する空き家であること。

(4)所有権以外の権利が設定されていない空き家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であって、当該権利の権利者が当該空き家の除却について同意しているときは、この限りでない。

(5)住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空き家であること。
(5)について、対象となる空き家（不良住宅）の目安としては、建物の傾きが一見して分かる、屋根が大きく崩れているなど、構造上危険な空き家を指します。

補助金の額
補助金額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。

補助対象経費
補助対象者が除却事業者に支払つた補助対象事業に係る経費とし、国土交通大臣が定める標準建設費のうち除却工事費を上限とする。

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