農泊推進事業、人材活用事業及び農家民宿転換促進費並びに農山漁村発イノベーション整備事業

対象者

事業内容等
１ 農泊推進事業
　農泊を観光ビジネスとして持続的に活動できる体制の確立、農山漁村に賦存する伝統料理等の「食」、美しい景観等の地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組、情報発信等の取組

２ 人材活用事業
　取組を担う地域外の人材（研修生）を活用する取組

３ 農家民宿転換促進費
　旅行者の受入拡大を図るため、農家民泊から農家民宿へ転換する取組

４ 市町村・中核法人実施型
　古民家、廃校舎等を活用した滞在施設、農林漁業・農山漁村体験施設等を整備する取組

５ 農家民泊経営者等実施型
　農家民泊経営者等が行う以下の取組
　① 旅館業法に基づく簡易宿所の営業許可の取得に最低限必要となる設備の整備
　② 個人旅行者を呼び込むために必要となる宿泊施設の質の向上のための設備の整備
※４及び５は施設整備事業（ハード整備）

事業実施主体
１ 農泊推進事業

２ 人材活用事業
　地域協議会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、ＰＦＩ事業者又は特定非営利活動法人

３ 農家民宿転換促進費
　地域協議会と農家民泊経営者等との連携体

４ 市町村・中核法人実施型
　市町村、地域協議会の中核となる法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、ＰＦＩ事業者又は特定非営利活動法人

５ 農家民泊経営者等実施型
　地域協議会と農家民泊経営者等との連携体

対象費用

交付率及び助成額
１ 農泊推進事業
　１ 交付率は、定額とする。
　２ 各年度の助成額の上限額は、500万円とする。

２ 人材活用事業
　１ 交付率は、定額とする。
　２ 各年度の助成額の上限は、250万円とする。
　ただし、そのうち人件費に相当する額については、200万円を上限とする。
　また、研修手当の上限単価は、月額14万円とする。

３ 農家民宿転換促進費
　１ 交付率は、定額とする。
　２ 連携体の構成員である農家民泊経営者１名当たりの助成額の上限は、100万円又は５の事業における①に要した費用の1/2のいずれか低い額とする。

４ 市町村・中核法人実施型
　１ 交付率は、1/2とする。
　２ ２カ年の助成額の上限は、2,500万円とする。ただし、実施要領別記４の第３の２の（１）のウの（ウ）に掲げるaからeまでの条件を満たす場合にあっては、5,000万円、ａからｈまでの条件を満たす場合にあっては、１億円とする。ただし、助成額の上限が5,000万円を超える場合の延べ床面積１ｍ2あたりの事業費の上限は29万円とする。

５ 農家民泊経営者等実施型
　１ 交付率は、1/2とする。
　２ 助成額の上限は5,000万円とする。ただし、農家民泊経営者等の１名当たりの助成額の上限は、1,000万円とする。

※詳細はWEBサイトでご確認ください。