デジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金

対象者

情報産業連携体とは
本事業における情報産業連携体とは以下（１）～（３）全ての要件を満たす企業の連携体とします。
（１）原則として、県内に事業拠点を有する３社以上の企業から構成されるもの。
（２）（１）の構成企業は、１年以上の事業実績を有すること。
（３）（１）の構成企業は、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野にかかる研究・開発、製造、販売（代理店を含む）、技術サービスの提供及び関連する業務を行うものであること。

申請対象者
本事業の申請対象者は、以下（１）～（２）全ての要件を満たす者とします。
（１）前項２．における情報産業連携体を構成する中小企業※1であること。
（２）長崎県次世代情報産業クラスター協議会※2の会員であること。

※1「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項における中小企業者のことです。
※2 長崎県次世代情報産業クラスター協議会については、以下の県ホームページをご参照ください。未加入の場合は採択後速やかに加入してください。（連携体構成企業の全てが対象）
https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/340488.html

「長崎県情報産業連携体組成事業計画」の認定要件
AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、情報産業連携体の取組を通じて
事業拡大や県外需要獲得が見込める事業計画を認定対象とします。事業計画には補助事業完了の翌年度から５年間で付加価値額（決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額）が 15%以上増加する計画を含めてください。

《対象となる取組の例》
○ 県内 IT 企業が主体（申請者）となって、誘致企業が県内で創出するプロジェクトの実装や実証を実施し、自社製品を創出する。
○ 県内 IT 企業が、技術や体制を補完する他の IT 企業と共同で、自社製品に AI 等新たな要素を取り込み、新たな市場へ展開する。
○ 県内 IT 企業が、他の IT 企業と共同で、自社だけでは対応できない大規模案件の獲得のために取組むための体制を構築する。

対象費用

認定を受けた企業に対する支援
認定を受けた企業に対して、次の助成制度等により支援します。
【長崎県情報産業連携体組成促進補助金】
○助成対象事業知事が認定した「長崎県情報産業連携体組成事業計画」に基づき実施する事業

＜助成率、限度額＞
　事業タイプ　　　　　　　補助率　　補助限度額
通常タイプ　　　　　　　　１／２　　5,000 千円
うち産業用ロボット関連　１／２　　10,000 千円
誘致企業連携タイプ　　　　２／３　　10,000 千円
ロボット SIer 連携タイプ　２／３　　10,000 千円

※ 事業年度が２年度間に及ぶ場合は、２年度間の補助金合計額の上限が助成限度額（5,000 千円 又は 10,000 千円）となります。
※ 事業年度が２年度間に及ぶ場合の２年度目の限度額は、原則として当初認定した事業計画に基づく補助金額とします。（計画途中における補助金額の年度間の配分変更は不可）