サービス産業事業再構築支援事業費補助金（第4次追加募集）

対象者

補助対象者
次の各号の全てを満たす者とする。
（１）別表１に掲げるサービス産業（第３次産業）を営む中小企業者等であること。２者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て中小企業者等であり、過半数がサービス産業（第３次産業）を営む事業者であること。
（２）１年以上の事業実績を有すること。グループによる申請の場合は、グループの構成員全てが１年以上の事業実績を有すること。
（３）県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
（４）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
（５）県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。または、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。

補助対象事業
県内サービス産業事業者が、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換など、事業再構築を行う取組を対象とし、交付決定日から令和６年２月２９日までの間に実施し、完了できる事業とする。

対象費用

補助率及び補助限度額
（１）補助率
補助対象経費の２分の１以内

（２）補助限度額
上限 1,000 千円、下限 300 千円

※2 者以上の事業者グループにおいては、構成員数に応じた限度額の範囲内で、グループ内での補助金の配分を認める。その場合においても、1 者の補助下限額は 300 千円とする。

グループの補助限度額（ｎ者の場合の上限）＝ｎ×1,000 千円
ただし、ｎが 10 以上となる場合においては、グループの補助限度額は 10,000 千円とする。