熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金
金額 10 万 円
基本情報
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県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
| 実施機関 | 熊本県 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年5月22日(月)〜6月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,建設･不動産業 |
詳細情報
対象者
熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第３条第１項の許可又は令和５年度（２０２３ 年度）熊本県競争入札参加者資格（測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務）を有するもので、次のいずれかに該当するものとする。
①中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する会社及び個人
②中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合
③中小企業団体の組織に関する法律第５条第１項第１号の規定に基づく協業組合
対象費用
補助対象経費
①ＤＸの推進
・ＩＣＴ導入に係る研修会への参加
・ドローン講習受講
・工事現場用電子黒板（端末、アプリ）の導入
・建設キャリアアップシステムの機器導入及び事業 者・技能者登録料
②時間外労働上限規制への対応
・時間外労働上限規制適用に向けた就業規則の新設、改定（コンサルタント料等含む）
・その他時間外労働上限規制に向けた取組み
補助率：２分の１以内（１０万円を上限とする。）
③労働力の確保
・企業説明会への出展
・自社ＰＲのためのテレビＣＭの放映やパンフレットの制作
・外国人材に対する母国語での研修への参加
④処遇の改善等
・短時間勤務、隔日勤務、在宅勤務等の多様な働き方を支援するための制度の導入、従業員の処遇改善のための各種手当（資格手当、役職手当、住宅手当等）や退職金規定導入のための就業規則の新設、改定
・ハラスメント外部相談員・相談窓口の設置
・働き方改革に関するセミナーへの参加
・労使協定の作成、改定
・女性用更衣室の設置
・社内の親睦を深める
補助率：２分の１以内（５万円を上限とする。）
補助対象外経費
（１）消費税及び地方消費税
（２）飲食代等の全ての食糧費
（３）維持費及び運用費
（４）交付決定以前に実施及び支払いが完了した事業に係る経費
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